2024年7月1日
株式会社国際協力データサービス
代表取締役 松島 大介
デジタルとアナログが融合した未来に向けて
COVID-19と生成AIがデジタル化を急加速させるきっかけの1つとなりました。
在宅勤務を始め、勤務場所や勤務時間にこだわらない働き方を始め、従来では難しかったことが、デジタルを活用することで可能になってきました。
また、様々な情報がデジタルを通じて繋がることにより、情報の活用をはじめ、コミュニケーション方法などの選択肢が増え、生活の幅が広がりました。
今後はAIを活用したサービスが加速度的に広がり、デジタル技術による変革も、より高度なものになっていくことでしょう。
メタバースなどによる仮想現実の社会が近くなっている一方、私たち人間そのものは、アナログな存在です。デジタルを使いこなすことは大切ですが、デジタルに溺れてしまうことは避けなければなりません。
つまり、デジタル化によって、より多くの情報が一度に入手でき、処理できる反面、その情報の正誤の判断を始め、アナログである人間の判断が非常に重要になってきます。
近年、企業を取巻く環境はますます複雑さや不透明さが増しています。
このような予測困難な時代の中においては、自らデジタル技術活用による変革を実践していくことで競争力を高めていくことが求められております。
一方でデジタル化が推進されることによって、人と人とのコミュニケーションというアナログ的な生活様式が減少傾向にあります。しかし、コミュニケーション不足は「縁ある人を幸せにする」という私たちのミッションの達成を遠くするものと信じています。
私たちは、人と人の触れ合う温かみのあるアナログ的なサービスと、無限の可能性を秘めているデジタルを融合した未来に向かって進んでいきます。
DXビジョン
当社は1990年の創業以来、国際協力団体を中心にICTサービスをワンストップで提供することに力を注いでまいりました。
これまで培った経験と技術、蓄積した情報を有効的に活用し、企業競争力を高め、これからは国際協力団体のみならず、縁ある様々なお客様のビジョン、ミッション達成に寄与できる信頼性の高いDXサービスの提供やDX推進による事業の発展を通じて、ICT未来創発リーディングカンパニーを目指し、社会や縁あるお客様や人たちに貢献していきます。
ビジネスモデルの方向性
当社は自社及び顧客のDX化を推進すべく、ローコード・ノーコードアプリを中心に社内に蓄積されたデータや公開されているデータを連携させ、デジタル活用による働き方改革や新たな価値創出を目指します。
また、当社は、国際協力団体のお客様に機能的なICTサービスを提供してきたノウハウをもとに、お客様に応じた個別のDXソリューションを提供し、お客様の生産性を高め、競争力のあるDX推進をサポートして参ります。
そのためにまずは、縁あるお客様のDXを推進する取り組みの中で、さまざまなITソリューションのサービス化に繋げ、そのサービスを国内に展開します。
将来的には、ビジネス・パートナーとともに様々なデータ収集・分析を行い、そのデータを元にしたコンサルティングサービスを提供していきます。
当社のDX戦略
当社はデジタルツールにより生産性向上、技術力向上を図ることで人的リソースの確保と成長させつつ、新しい技術を活用し、社内のみならず、お客様へのDX提案・推進に注力して参ります。
そのため、当社は以下のとおり、社内向けDXとお客様向けDXに取り組みます。
社内向けDX
DX人財の育成
全従業員を対象にiコンピテンシー・ディクショナリ（以下「iCD」といいます。）によるタスクスキルの評価を実施し、スキルの可視化を実施して参ります。
また、ストレングス・ファインダー等により従業員の強みを共有し、お互いの強みを活かしたチームづくりを行ってまいります。
戦略を推進するための人財育成として、業種知識とデータ活用に関する研修、生成AIの利活用などDX時代に求められるスキルを習得する研修を従業員のレベルに合わせて実施して参ります。また、自己啓発を促進するために、自己啓発に係る経費補助ほか、社内研修の開催を支援していきます。
ローコード開発ツールのプラットフォームとなるClaris FileMaker、kintoneを始め、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）や各種情報セキュリティに関する資格、そして、業務で必要となるMicrosoft等のベンター資格の資格取得も推進して参ります。
データの集約によるリアルタイム経営と改善に向けたデジタル技術の活用
社内に点在化している各種データを一元管理し、必要な情報を迅速に活用できる社内システムを構築します。
また、蓄積したデータを活用し、お客様に提供している製品やサービスの品質、性能、ユーザビリティを評価し、顧客満足度を参考に、製品やサービスの更なる向上に活かします。QMS（ISO9001）をベースといた品質改善活動と最適化により、お客様にとってより付加価値に高い製品やサービスを提供していきます。
デジタル技術の改善継続と生産性の向上
勤怠管理、案件管理、給与明細、各種決裁といったバックオフィス業務については、すでにほぼデジタル化しているものの、見積書、契約書、請求書といったフロントオフィス業務については、まだお客様の要望もあり、完全にはデジタル化できていません。そのため、既存のシステムに満足することなく、常に世の中のITに関する技術・知識を吸収し、社内システムの改善・改修を継続的に行い、生産性の向上のみならず更なる付加価値を向上させ、そのノウハウをお客様に還元します。
お客様向けDX
お客様のDX・デジタル化の推進
DX・デジタル化による生産性の向上、働き方改革など、お客様が求める課題もしくはお客様の気が付いていない課題に対する解決策を提案していきます。
そのためには、（1）企画・提案を含めたコンサルティング業務、（2）ローコードツールを活用したシステムの開発や開発支援、（3）インフラやシステムの運用保守、（4）ヘルプデスク、（5）ウェブサイトの制作、（6）生成AIの対応、（7）情報セキュリティの確保、（8）お客様のDX人財の育成などを行っていきます。その結果として、お客様のDX・デジタル化を進め、顧客価値を高めていきます。
DX推進体制
当社はDX戦略を実現するため、全社横断型の「DX推進プロジェクトチーム」を設置し、推進して参ります。
- DX推進チームの設立
我々はDX推進チームを組織し、DX戦略の実行をリードします。 - 部門横断的な協力
DX推進チームは各部門と連携し、DX戦略の実行に向けて協力します。部門ごとのニーズを理解し、適切なソリューションを提供します。 - スキルアッププログラムの実施
従業員のスキルアップを促進します。トレーニング、ワークショップ、オンラインコースなどを提供し、デジタルスキルを向上させます。 - DXプロジェクトのマネジメント
DXプロジェクトを適切に計画、実行、監視します。プロジェクトマネージャーがプロジェクトの進捗を管理します。社内のプロジェクトマネージメント資格保有者が中心となり進めます。 - 外部パートナーシップの構築
ITベンダーやコンサルタントと連携し、最新のテクノロジーを活用します。パートナーシップを築き、知識とリソースを共有します。 - KPIと評価指標の設定
DX戦略の進捗を測定するためのKPI（Key Performance Indicators）と評価指標を設定します。定期的に評価を行い、改善点を特定します。 - 社内コミュニケーションの強化
DX戦略の進捗状況を社内で共有し、従業員の理解と協力を得ます。定期的なミーティングや報告会を活用します。Teamsによるコミュニケーション連携だけでなく、データ毎のコメントのやり取り活性化、効率化のため、kintoneも並行的に活用していきます。
責任者および意志決定
DX推進プロジェクトチームの責任者は代表取締役が務め、情報セキュリティ運用責任者を実務責任者とします。
DX推進プロジェクトチームは、会社のロードマップ・アクションプランをもとに、定期的に戦略会議を開催し、進捗の確認及び必要な投資を迅速に意思決定して参ります。
また、DX推進プロジェクトは必要に応じてビジネス・パートナーと連携し、お客様の課題の解決に取り組んで参ります。
DX戦略推進に向けた環境整備
攻めのIT実現のため、オンプレミスとクラウドサービスの最適な資源配分と各種データ連携による仕組みを構築し、業務効率化とあわせて新しい価値を創造していきます。そして、環境整備のための投資予算を確保して参ります。
DX戦略達成状況指標
- 顧客・従業員満足度
定期的に顧客と従業員からのフィードバックを収集し、DX戦略の成果に対する満足度を評価します。顧客満足度の向上が成功の重要な指標として捉えます。 - デジタルスキル向上度
従業員のデジタルスキル向上度を評価します。トレーニングや教育プログラムの効果を測定します。