個人情報の利用目的
当社の個人情報利用目的は以下のとおりです。
| 個人情報 | 利用目的 |
|---|---|
| （1）採用応募者の個人情報 | ・採用選考のため ・入社前手続き実施とその他の手続きに関する連絡のため |
| （2）お問い合わせされた方の個人情報 | ・当社の事業、製品、採用などに対するお問い合わせに対応するため |
| （3）お打合せ・アンケートなどにより取得する個人情報 | ・当社各事業に係る連絡、協力、交渉、契約履行等のため ・当社のサービス提供・向上のため |
| （4）各種イベントなどにより取得する個人情報 | ・当社のサービスに関するご案内のため ・当社のサービス提供のため |
| （5）従業員情報 | ・人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理などのため |
| （6）人材派遣応募者の個人情報 | ・労働者派遣事業のため |
| （7）職業紹介応募者の個人情報 | ・職業紹介事業のため |
| （8）委託元からお預かりした個人情報 | ・ソフトウェア開発、コンピュータシステム運用支援、各種データベース開発および保守管理、コンサルティング、ウェブサイト作成等の受託、Webによる各種応募受付代行、国際協力に関連する各種調査研究 |
保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知
1．個人情報取扱事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名
株式会社国際協力データサービス
〒102-0083 東京千代田区麹町三丁目6番地5号 麹町GN安田ビル2階
代表取締役 松島 大介
2．個人情報保護管理者（もしくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先
株式会社国際協力データサービス 総務課長
電話番号 03-5276-7051
3．全ての保有個人データの利用目的
上記の個人情報の利用目的（1）～（7）を参照ください。
4．保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
株式会社国際協力データサービス
〒102-0083 東京都千代田区麹町三丁目6番地5号 麹町GN安田ビル2階
電話番号 03-5276-7051
受付時間 10時から12時、14時から17時
（注）ただし、土曜・日曜／祝日及び年末年始（当社が定める年末年始の休業日）を除く。
5．認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
（注）個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号 03-5860-7565／0120-700-779
6．保有個人データ又は第三者提供記録に関する開示等の求めに応じる手続き
（1）開示等の求めの申し出先
保有個人データ又は第三者提供記録に関する開示等をご請求される場合は、当社所定の依頼票に本人確認のために必要な書類および開示手数料を同封のうえ、下記宛に郵送によりご請求ください。
〒102-0083 東京都千代田区麹町三丁目6番地5号 麹町GN安田ビル2階
株式会社国際協力データサービス 総務課
（2）開示等のご請求に際してご提出いただく書面（様式）等
ご本人が開示等のご請求をされる場合は、当社所定の依頼票をダウンロードしてから印刷していただき、所定の事項をご記入およびご本人の署名押印のうえ、本人確認のための書類を同封し、上記申し出先宛にご郵送ください。
なお、代理人によるご請求の場合は、ご本人の住所、氏名に加え、代理人の住所の記入および署名押印をお願いいたします。
［本人確認のための書類］
以下のいずれか1点のコピーをご同封ください。
なお、いずれもご本人のお名前、住所の記載がある部分のコピーをお願いいたします。
- 運転免許証
- マイナンバーカード（おもて面のみ）
- パスポート
- その他客観的にご本人確認ができる書類等
（3）開示等のご請求に対する回答方法
原則として、依頼票にご記入いただいた方法により回答いたしますが、ご指定の方法による回答が困難である場合には、その旨を通知するとともに、書面で回答いたします。
書面での回答は、依頼票に記載いただいたご住所宛に、書留郵便でご回答申し上げます。
（注）開示等手続きの開始から回答書の発送までは、5営業日以内を原則としておりますが、窓口の混雑その他、当社の業務上の事情がある場合、および郵便事情などによりそれ以上に対応が遅延する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（4）開示等の請求にお応えできない場合
以下、開示等の請求にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。
- ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 開示等の請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
- ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
（5）開示等のご請求に関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等のご請求に伴いご提出いただいた依頼票、本人確認書類等の個人情報は、開示等のご請求に関するご本人の確認、ご本人との連絡、またはご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示等のご請求への対応に必要な範囲内でのみ取り扱います。
ご提出いただいた本人確認書類は、開示等のご請求に対する回答が終了した後、遅滞なく適切な方法で破棄させていただきます。
当社では、事業内容の変更および関係する法令またはガイドライン等の改訂があった場合は、この照会要項を改訂する場合がございます。なお、改訂した場合は、遅滞なく当社ホームページで公表いたしますので、予めご承知ください。
上記、開示請求における個人情報の取り扱いに同意の上、当社所定の「個人情報の開示等の依頼票」をダウンロードしてください。
7．保有個人データの安全管理のために講じた措置
（1）基本方針の策定
・保有個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定しています。
（2）保有個人データの取扱いに係る規律の整備
・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について内部規程を策定しています。
（3）組織的安全管理措置
・保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
・保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
（4）人的安全管理措置
・保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
・保有個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
（5）物理的安全管理措置
・保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
・保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。
（6）技術的安全管理措置
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
（7）外的環境の把握
・当社では、保有個人データの国外移転はありません。